開業について – ネットショップ開業インフォ

ネットショップ開業時の届出・許可について

ネットショップで扱う商材によっては、事前に許認可申請が必要になる場合があります。

例えば、食品や酒類、中古品、医薬品、危険物などは、役所の認可を受けなければ商品を販売することが出来ません。

既に実店舗で販売している場合は、新たに認可を受ける必要はありませんが、医薬品に関しては、薬事法の改正により販売出来ないものがあるため、厚生労働省のホームページで確認をした上で販売する必要があります。

許可の手続きを行う場合には、書類の作成や収集、管轄の役所との打ち合わせなどが必要になります。

仕入れた食品を販売する場合は、許可は不要である場合が一般的ですが、食品の調理・加工する場合や、食品の種類によっては、保健所で「食品衛生責任者の免許」、「食品衛生法に基づく営業許可」を受ける必要があります。

アルコール度1度以上の酒類を販売する場合は、「一般酒類小売業免許」が必要になります。

また、2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として酒類をネット販売する場合は、「通信販売酒類小売業免許」を取得する必要があります。

警視庁公安委員会に古物営業許可申請を届出し、許可番号をネットショップに掲載する必要があります。

レンタルサーバーを契約する際は、この許可を取得しておく必要があります。

ほ乳類、鳥類、は虫類をネットで販売する場合は、動物取扱責任者業の免許を取得する必要があります。

昆虫・魚類の販売については免許が無くても行うことが出来ます。

薬事法により、薬局または店舗販売業の許可を受けている実店舗を持つ薬局・薬店であれば、ネットショップで販売することが出来ます。

現在、市販薬のネット通販は解禁されていますが、医薬品の取扱に関しては、薬事法により細かく規定されているため、厚生労働省のホームページをよく確認されることをおすすめします。

化粧品、医薬部外品は、販売のみの場合であれば許可は不要です。

しかし、製造販売をする場合は、都道府県の薬務課に「医薬部外品製造販売許可」、「化粧品製造販売許可」を申請する必要があります。

本業で会社員をしながらネットショップを運営している方は、給与所得以外の前年度の所得金額（収入-経費）が20万円以上の場合、確定申告を行う必要があります。

確定申告をしていないと、無申告税や延滞税などの追徴課税が課されることになります。

また、経費がある場合は、経費を計上することが出来ます。その際、支出を記帳したり、領収書をまとめておくなど、しっかりと管理をしておきましょう。

税務上の届出は、国と都道府県、市町村に提出します。

個人事業主の場合、納付する税金の種類は、国税と地方税に大別されます。

国税には、所得税と消費税があります。

地方税には、事業税(道府県民税)、住民税(道府県民税)、住民税(市町村民税)があります。